毎年1月1日時点の土地の価格を示す『公示地価』が今年も国土交通省から発表されました。それによると、次のようにまとめられています。
○全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。
○三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。
○地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。
昨年に続き今年も公示地価の全国平均は上昇しています。3年連続の地価上昇はバブル崩壊以降初めてとなります。ここ数年の地価の上昇は、雇用・所得環境の改善や、外国人観光客の増加などを背景とした、「実需」による地価上昇という見方が主流ですので、今後マンションの価格も上がる可能性があります。
前年からの変化としては、訪日客の増加を受けて、ホテルや店舗の需要が増していて、都市部の再開発が活発化していることが背景にあります。ちなみに住宅地上昇率上位３位を独占したのは北海道倶知安町で外国人においてスキーリゾートで人気のニセコの麓の街です。
1㎡あたりの地価の高額ランキングＴＯＰ3は、毎年常連の銀座が占めてます。
公示地価は、土地取引の指標とする目的があり、自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格です。
さらに、「相続税路線価（公示地価の約80％）」「固定資産税路線価（公示地価の
約70％）」にも影響しますので、オーナー様にとっては、少なからず影響のある重要な一
指標といえるでしょう。
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