新型コロナの影響は収まることなく、２０２１年の繁忙期を終えました。特に、首都圏や大都市圏では、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出され、その影響がどうだったのか気になるところです。
全国賃貸住宅新聞で、不動産会社にアンケートを取った結果が公表されましたので、内容を踏まえて振り返りたいと思います。
▼属性別で動きに格差
全国賃貸住宅新聞社が２０２１年４月に実施したアンケートによると、「一般客が好調だったのに対し、法人と学生は振るわなかったとの回答が過半数を超えた」と記されています。
実際の集計結果を見ると次のようになっています。
グラフを見ると、社会人単身・カップル・ファミリーの一般客の動きが良かったとする回答が多かったのに対して、法人や学生の動きが良くなかったという回答が目立ちます。法人は異動の自粛やテレワークの推進により転勤者が減ったこと、学生は大学受験の地元志向の高まりや、オンライン授業により、一人暮らしで都市部に出てくる新規入学生が減ったことが要因と考えられます。
また、本紙では示されていませんが、来日外国人が減少していることの影響も少なからずあると思われます。
▼オンラインの増加
一方で、２０２０年と比べてオンライン仲介・内見は大幅に増加しています。
オンラインサービスは新型コロナで一気に脚光を浴びたものですが、「全体の仲介件数のうち10～15％でオンライン内見を実施した」という声があり、その対応次第で成約数にも差がでていると考えられます。
大家さんとしては、入居対象を実需用に合わせていくことと、オンラインで伝わりやすい部屋作りがカギといえそうです。
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