路線価４年連続上昇、訪日客増で全国伸び率2.7％で最大

国税庁は２０２５年７月１日に２０２５年（１月１日時点）の標準宅地の路線価を発表しました。

▼全国の路線価は４年連続上昇、過去最大の伸び率

　国税庁が発表した２０２５年路線価は全国平均で前年比＋2.7%の伸びとなり、４年連続で上昇、２０１０年以降の現行制度においては最大の伸び率となりました。

　背景には、新型コロナ後のインバウンド（訪日外国人）の急回復、都市部での不動産開発の活発化、都心部地価の底堅さが挙げられます。

　特に長野県白馬村（＋32.4%）、北海道富良野市（＋30.2%）などスキー観光地が上昇率の上位を占めるなど、地方観光地が地価上昇につながっています。

▼東京の上昇率は全国トップ

　東京都の路線価は前年比＋8.1%と全国で最も高く、前年から2.8ポイント拡大しました。中でも台東区浅草（雷門通り）は＋29%で都内トップ。北千住（＋26%）、中野（＋24.7%）など、都心外でも再開発や生活利便性を背景に路線価が急騰しています。

　中央区銀座５丁目の鳩居堂前は1㎡あたり４８０８万円と、40年連続で全国トップを維持。渋谷・新宿などでもブランド店舗や再開発による需要が賃料・地価を押し上げています。

▼不動産オーナーへの影響と今後の視点

　路線価の上昇は、不動産の相続税・贈与税評価額の増加を意味します。保有資産の評価見直しにより、税負担が増加するケースもあるため、早めの相続・贈与計画や資産組み換えの検討が重要です。

　また、地価上昇エリアでは賃料上昇や売却益の可能性もありますが、同時に競合物件の増加や開発リスクも伴います。

　自物件の立地や周辺動向を定期的に把握し、資産価値の最大化を図る視点が求められます。