2026年の繁忙期の振り返りと今後の傾向予測

　不動産業界の繁忙期である１～３月を終え、現在の賃貸市場の動向、そして今後の傾向も見えてきました。今回は、繁忙期の振り返りと今後のトレンド予測をしていきます。

▼繁忙期スタートは反響数増

　今年の繁忙期は１月年を開けてから一気に反響が増え、早々に物件が決まっていきました。退去数があまり多くない中での反響増でしたので、早めに決めようとする動きにつながったと思われます。

　特に駅近、バストイレ別の物件は希少で募集がかかればすぐに問合せが入りました。近年はスマホアプリでどこでも物件検索ができるため、問い合わせのスピードも上がってきています。

▼成約件数は横ばい、成約賃料は上昇

　反響増に対して、成約数そのものは昨年と横ばいでした。募集賃料は全国的に上昇傾向、特に都心部での上昇が顕著で、東京都で年間約６００件の賃貸仲介を行う不動産会社では、平均成約単価が３万円近く増加したというデータもあります。

　賃料上昇を受け、更新率が上昇傾向にあります。更新時に賃料の上昇を打診され、一度は退去を考えたものの、同条件の物件を借りるとなると結局同じような賃料か割高になるため、他物件と比較した結果、転居を見送って更新を選択するケースも多かった印象です。

　更新率の上昇は、市場に賃貸物件の供給が少なくなることと同義のため、貸し手市場になったことで賃料を上げても成約になるケースが増えました。一方で妥協したくない再検討者も増え成約率は低下しています。

　オーナー様にとっては、退去を恐れて賃料を維持するよりも、賃料の値上げをした方がメリットが大きかったといえるでしょう。

▼ファミリー物件の需要拡大

　近年の分譲マンション価格の高騰を受け、賃貸物件を探すファミリー層が増えてきています。従来、投資効率の観点からファミリー向け物件よりも単身者向け物件の方が多く建築されるため、条件の良いファミリー向け物件は慢性的に不足しています。そこにさらなる需要拡大が追い打ちとなり、ファミリー向け物件は短期間での成約・賃料の上昇が活発です。

　これまでの賃料上昇トレンドはいわば都心だけの話でしたが、現在は地方都市や、都心へアクセスのしやすい郊外にも広がっています。とはいえ、賃料を理由に立地や間取りの希望を大幅に緩和して、満足のいかない物件に住むという選択肢は入居者としては取りづらいものです。

　繁忙期も一段落し、今後は物件の質・競争力が問われる状況になると予測されます。