イラン情勢と建築資材の値上げ・受注停止の影響

　アメリカとイスラエル、イランによる緊張状態から発展したホルムズ海峡の封鎖が、日本の建築現場にも大きな影響を及ぼしています。今回、建築資材の値上げや受注状況などの現状を整理して紹介します。

▼新築住宅の建設・屋根や外壁の補修への影響

　近年の世界的な原材料価格の高騰に加え、イラン情勢による原油やナフサの輸入の不安定化が、石油化学製品をはじめ金属製品、バスやトイレなどの住宅設備の調達に影響を及ぼしています。

　現在では外壁材や屋根材、木材といった分野にも波及し、大手金属屋根メーカーのアイジー工業は２０２６年６月より全製品を18％以上値上げすると発表しました。

　断熱材や塗料、屋根材の下に敷いて防水の役割を果たすルーフィングも値上がりが続いています。

▼建設現場の73％で新規受注停止の可能性あり

　建築や改修に必要な資材が不足することで、仕入れ価格の上昇だけでなく納期の遅れも生じています。X Mile株式会社が建設業の調達・発注業務従事者１００名に行った調査では、回答企業の73％が『新規受注への影響が出始めている』と回答しました。

　このことは、物件オーナーや買主からすると、工事が止まり仮住まい費用やローン返済が長引いてしまうリスク、工事会社が工事途中で倒産してしまうリスクにつながります。

▼冷静な判断も必要に

　現在、建築資材が不足したり高騰したりしている状況は間違いありません。緊迫した状況の中で多くのメーカーが十分な猶予期間を設けずに価格改定や受注制限を行っており、イラン情勢が改善したとしてもすぐに元通りになるためには時間もかかるでしょう。

　政府は代替調達にシフトしているため価格高騰は避けられず、さらに円安や金利上昇などの影響も懸念されます。イラン情勢の終息がはっきりすれば、状況は変わる可能性もありますが、現時点では、建築やリフォームは早い発注が望ましいと言えます。

　先行き不透明な中で、いかに安心して頼める業者を選択することが大事になります。契約後に資材未入荷による工事の遅延や停止、追加費用の請求、適切な材料を用いない手抜き工事といったトラブルを避けるため、新築・リフォームにあたっては、相見積もりに加え、工事内容・使用材料・保証内容の確認をするようにしてください。