「103万円の壁」はどう変わった？令和7・8年の所得税基礎控除は8段階に

　いわゆる「１０３万円の壁」とは、収入が給与所得のみの方にとって、所得税が発生しない年収のラインとなります。給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額であり、このラインを超えると所得税の課税対象となる所得が発生することから、心理的な働き控えが起こりやすい「壁」として知られてきました。令和７年度税制改正により、この「１０３万円」の引き上げが行われています。

▼改正後の基礎控除は８段階に

　「１０３万円の壁」については、昨年の衆院選により少数与党となった、自民・公明両党と、最低賃金の上昇を根拠に「１７８万円」へ引き上げを求める国民民主党による協議が行われてきました。

　当初の政府案は、物価上昇率を根拠に給与所得控除の最低額＋10万円と、合計所得金額２千３５０万円以下の納税者に対する基礎控除＋10万円による「１２３万円」にとどまりましたが、最終的には、当初の政府案に、低中所得者を対象とする「所得区分に応じた基礎控除の上乗せ」（37万円・30万円・10万円・５万円）を修正案として追加し、可決されました。

　ただし、追加された上乗せ措置のうち、合計所得金額１３２万円（給与年収約２００万円）を超える者への上乗せは、２年間の時限措置となりました。その結果、令和７年分・８年分の所得税の基礎控除は８段階に、令和９年以後は上乗せの一部が終了して５段階へと移行する、やや複雑な制度になりました。（右表参照）

▼１６０万円まで非課税に？

　改正後、１０３万円に代わる新たな非課税ラインは１６０万円です。恒久措置である基礎控除95万円と給与所得控除65万円の合計額になります。

　ただし、住民税の基礎控除は改正されません。そのため、１６０万円まで働いた場合、所得税は非課税でも、住民税所得割が最大で５万円ほど発生する可能性があります。

▼令和７年は効果を感じにくい？

　与党の試算によると、今回の改正による減税効果は一人あたり２～３万円ほどになります。

　通常であれば令和７年の年末調整や確定申告で、改正による減税効果を感じられるはずですが、昨年は定額減税により、家族一人あたり３万円の所得税の減税が行われたため、昨年と比べると減税効果を感じられない方が多いかもしれません。

一級ＦＰ技能士　石田夏