国税庁は７月１日、２０１９年分の路線価を発表しました。全国平均は前年比１・３％のプラスとなり、バブル崩壊後初の４年連続上昇を記録しました。観光地や中心部の上昇が目立ち、インバウンド（訪日外国人客）の増加が上昇理由の一つと考えられます。
▼都道府県別では沖縄県がトップ
都道府県別の平均路線価は、19の都道府県で前年比プラスという結果になりました。トップは前年に引き続き沖縄県です。
都道府県庁所在地都市の上昇率も沖縄県那覇市がトップでした。
なお、税務署の管轄区域ごとに発表される路線価の上昇で一際目を引いたのは、北海道倶知安署管内の道道ニセコ高原比羅夫線通り（＋50％）、京都府東山署管内の京都市東山区四条通大和大路西入中之町(四条通)（＋43．5％）でした。
▼全国一の路線価は…
全国トップの路線価は34年連続で、東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前となりました。価格は１㎡あたり４，５６０万円。３年連続で最高価格を更新しています。
▼上昇と下落の二極化
19の都道府県は上昇しましたが、過半数の27県では下落（1県は前年と同じ）という結果になりました。ただし下落幅は、22県において前年より縮小しています。
以上の結果から、観光地・中心部は好調、それ以外は不調という、二極化の傾向にあることが浮き彫りとなりました。
【路線価】
毎年７月に国税庁から発表される路線の価格。相続税・贈与税の計算において、路線に面する土地1㎡あたりの評価額となる。１月１日を基準に、公示地価の８割を目安に算定されている。
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