東京電力エナジーパートナー （以下、東京電力ＥＰ）はソニーモバイルコミュニケーションズと提携し、ＩｏＴを活用したサービス『おうちの安心プラン』『遠くても安心プラン』を発表しました。
最近耳にすることの多い、このＩｏＴですが、まずその用語について説明いたします。ＩｏＴとは、Internet of Things の略で、読み方は「アイ・オー・ティ」です。その内容はあらゆるモノをインターネットでつなぐことで、
・離れた場所の状態を知りたい。→離れたモノの状態を知る。
・離れた場所の状態を変えたい。→離れたモノを操作する
といった用途を想定しています。
今回東京電力ＥＰが発表したプランは、子供の帰宅や家での様子を確認できる『おうちの安心プラン』と、遠方に住む高齢者の生活確認や異常の確認ができる『遠くても安心プラン』の２つが用意され、月額の料金は３，２８０円（税抜き）です。
このようなサービスの登場は、共働きのライフスタイルや核家族化が進んでいることが背景にあります。
他にも外出中にエアコンなどの家電を操作できたり、センサーと監視カメラで住戸周辺の異常を確認したり、ＩｏＴの範囲は様々な生活のシーンを変えていく可能性があります。
このＩｏＴの導入は、生活者が直接契約をしてサービス提供を受けるのですが、賃貸オーナーには全く関係ないとはならなそうです。
このＩｏＴを導入するためには、スマートフォンとインターネット、更にＷｉＦｉが必要になります。賃貸住宅においても、人気の設備である、インターネット無料に加えて、ＷｉＦｉ導入が今後の人気設備になる可能性は十分あり得ます。さらに、ＩｏＴ対応のエアコンなども普及機に搭載されていく時代はそう先のことではないでしょう。
一般的な賃貸住宅において、先陣を切ってＩｏＴ対応の設備を導入する必要はないのかもしれませんが、インターネットとＷｉＦｉを導入して、ＩｏＴに対応できる物件であることはアピールになるかもしれません。
東京電力ＥＰのプランは、既に賃貸住宅への導入事例も出てきていて、普及に関してはオーナーと個別相談の上、料金等決めているようです。
今後のＩＴ化の流れ、世の中の動きには注目しておいた方が良さそうです。