法務省管轄の出入国在留管理庁は２０２２年末時点の在留外国人が３０７万５，２１３人で、過去最高を更新したことを発表しました。３００万人を超えたのは初めてのことです。
前年末比では＋３１万４，５７８人、11.4%の大幅増となりました。在留外国人とは、３か月、１年、３年、５年といった一定期間、留学や技能研修などを理由に日本での活動が認められている外国人のことです。近年話題になっている在留期限を超えて日本に留まる不法滞在とは別の話になります。
▼最も多いのは永住者
在留資格別にみると、最も多いのは「永住者」で約86万人、続いて「技能実習」が約32万人、通訳や民間企業の語学教師などが含まれる「技術・人文知識・国際業務」は約31万人で「留学」は約30万人でした。
どれも前年比で大きく増加しています。増加の理由としては、新型コロナウイルスの水際対策の緩和が挙げられます。
国籍別にみると中国が最も多く約76万人、ベトナムが（約49万人）、韓国（約41万人）、フィリピン（約30万人）と続いています。
▼在留外国人が多い都府県
在留外国人数が最も多いのは東京都の５９万６，１４８人で全国の19.4%を占めています。以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県が約20～30万人の範囲で続いています。
どの都府県も前年末に比べて在留外国人の数は増えています。東京都では前年末比で約６万人、12.2%増加しました。
▼在留外国人増加とアパート・マンション経営の関係
アパート・マンション経営の面からは、外国人入居者の在留期限は気になるところでしょう。在留外国人のうち永住者が約28%を占め、その数が約86万人もいることを考えると、現在外国人不可の物件でも、外国人入居可にすることは入居率向上につながります。
在留外国人の人数が前年比で減少した都道府県はなく、人口減少などの理由から空室問題に悩む郊外のアパート・マンションにおいては、在留外国人が解決の糸口のとなる可能性がありそ
うです。