高齢者見守りサービスを賃貸物件に

　高齢者のみの世帯が増える中、日々の生活で困っていることはないか、緊急時にはどのように対応したらいいだろうかと貸主借主共に悩みがあります。

　最近では高齢者世帯の生活サポートや緊急時の備えとして、さまざまな「見守りサービス」があります。今回は、見守りサービスの特徴や、賃貸物件での必要性についてお伝えします。

▼当人ときちんと話し合う

　見守りサービスにはさまざまなものがありますが、「見守られること」に抵抗がある親も少なくありません。子どもに心配をかけたくない、見張られているようで窮屈だなど、親にもさまざまな思いがあります。

　親を心配するあまり、過剰な見守りサービスを利用すると当人にとって大きなストレスとなることもあるでしょう。カメラがあるもの、通知だけのもの、緊急時だけのものなど、どのようなサービスであれば抵抗がないかを確認し、本人の理解を得たうえでサービスを利用することがポイントです。

▼目的に応じたサービスを選ぶ

　見守りサービスを利用する際は、まずその目的を明確にすることから始めます。親が何に困っているか、子どもはどんなことが心配なのかによって選ぶべきサービスが変わってくるからです。

　また、見守りサービスそのものを利用しなくても、デイサービスや訪問介護も、定期的な見守りですし、食事を１日に１度届けてくれるようなサービスも広い意味では見守りと言えるでしょう。

▼操作が不要もしくは簡単なものを選ぶ

　見守りサービスの中には本人の操作が必要なものもあります。機能が充実していても、使用方法が難しいと使用されないため、本人からの操作が必要なものは、なるべく簡単に操作できるものが好ましいといえます。

　また、スマートフォンアプリやＴＶのリモコン電池などに見守り機能が搭載されてあり、機器を操作すると位置情報や使用履歴が共有されるようなタイプもあります。新たな機器を導入しなくても普段の生活に組み込めるものであれば、さほど費用が掛かりません。

▼オーナーとしても検討を

　高齢化が進む日本において、高齢者入居を拒むことは難しくなってきています。賃貸オーナーとしては、保証に加えて見守りの設備を導入することや、入居条件として見守りサービスを選択頂くこと、緊急連絡先様が見守れるサービスを紹介し利用を促すことなども検討していく必要がありそうです。