基準地価４年連続で上昇 海外からの投資を背景に東京の伸び加速

国土交通省は２０２５年９月16日、全国の基準地価（同年７月１日時点）を公表しました。

　全用途平均・住宅地・商業地のすべてが４年連続で上昇、上昇幅も拡大しました。全用途平均は1.5%の上昇で昨年の1.4%よりも0.1%上昇幅が大きくなっています。

▼基準地価とは？

　基準地価は各都道府県が選んだ基準地の１㎡あたりの価格のことで、調査主体は都道府県です。公示地価は国が調査主体となる点で異なります。公示地価は１月１日時点の調査で３月下旬の発表、基準地価は７月１日時点の調査で９月下旬の発表となっています。

　調査地は重複しているものとそうでないものがあり、お互いを補完する関係にあります。

▼変動率プラスの都道府県増加

　住宅地では変動率がプラスとなった都道府県が20と昨年17から増加、変動率がマイナスだったのは26で昨年29から減少しました。

　商業地では変動率がプラスの都道府県は30で昨年28から増加、変動率がマイナスだったものも17から15となり、全国的に地価が上昇傾向にあることが分かります。

▼東京圏が地価をけん引

　東京圏は全用途の変動率が昨年の4.6%から5.3％、住宅地では3.6%から3.9%、商業地では7.0%から8.7%と、変動率を伸ばしました。

　この背景には現在盛んに行われている再開発をはじめ、人口流入、国内だけなく海外からのオフィスや商業施設、住宅、ホテルへの不動産投資によるところが大きいとされています。

　千代田区・中央区・港区の都心３区に加え、新宿区・渋谷区では住宅地の地価の平均上昇率は10%を超えています。特に都心３区ではインバウンドを中心に、住宅需要が高まっているようです。

　大阪圏も、大阪駅周辺の大型再開発や大阪・関西万博の開催、統合型リゾート（ＩＲ）の整備などを背景に各用途の上昇幅の拡大傾向が継続しています。一方で名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

▼地方圏も好調

　札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市の基準地価は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇しました。

　全用途平均は5.3%の上昇で、昨年よりも上昇率は縮小したものの、高い上昇が続いています。

　その他の地域では１９９６年から29年続いた住宅地価の下落が横ばいに転じました。

　地価上昇の傾向は続いており、今後の動向に注目です。