公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下日管協）は、11月14日、委員会等の研究成果発表を行うセミナーイベント「日管協フォーラム2017」を開催しました。今年は合計28のセミナーと、3つの同時開催イベントを実施し、参加者数は、昨年を大きく上回る３３０４名となっています。
フォーラム自体は管理会社向けのイベントですが、内容は賃貸経営に関する専門部会による研究や成果発表を目的としていて、オーナーの皆様にも参考になるものですので、本紙
面を通じてお伝えいたします。
今年のセミナーの大きなくくりとして、法律対応、空室対策、相続支援、その他新テーマに分けられます。次に、その主な概要についてお伝えします。
①法律対応
何と言っても今年国会で成立した、『民法改正』に関して、敷金の扱い、連帯保証人の極度額の設定、家賃減額対応などについて説明がありました。
他にも１８０日規制が決まった『民泊新法』とその取り組み方法や、10月から本格運用が始まった『ＩＴ重説・電子契約の対応の仕方』、『賃貸住宅トラブルの対応方法』など、どれも目を離せないテーマで、今年特に変化が大きかった分野ではないかと思います。
②空室対策
今年もリノベーションによる賃料アップ、高稼働の事例、カリスマオーナーの取り組み事例など興味深いテーマが並んでいました。中でも、『賃貸ＤＩＹガイドラインＶｅｒ．1.0』がリリースされ、ニーズの高まりと対応方法が示されました。
③相続支援・その他
相続支援は、年々重要性が高まる状況に即して、売却まで視野に入れた手法が示されていました。その他のテーマとしては、人材採用や働き方改革、外国人労働者の活かし方、生産性向上など、現場で課題となっているテーマが目立ちました。
年々賃貸経営を取り巻く環境は変化しています。日管協フォーラムで取り上げられるテーマから、抑えておくべきトレンドが見えてきます。オーナー個人でも参加できますので、来年あたり、参加されてみてはいかがでしょうか？
