２０２１年夏、予定より１年遅れて東京オリンピックが開催されました。オリンピック後は不動産価格が下落するとの予想がありましたが、実際はどうなのか、その影響を記したコラム等からまとめてみます。
▼低金利の継続
オリンピック開催以前から、日本銀行の金融緩和策の影響で超低金利の時代を迎えています。日本銀行はこの金融緩和策を継続して実施することを明言しています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大により多くの企業が銀行に借り入れを行っている状況の中、日本銀行が金利を上げることは考えにくいでしょう。
結果として日本銀行の金利によって左右される住宅ローン金利も現在のような低い状態が今後も維持されると予測されます。
▼オリンピック後の景気変動
今回のオリンピックは新型コロナウィルスの感染拡大の影響により無観客で開催されました。そのためオリンピック特需と呼ばれるような恩恵を受けた企業が少なく、閉幕後も大きな景気の下落はないと見込まれます。
今後、新型コロナウィルスが沈静化すれば景気が良くなる可能性が高いと考えられています。
▼不動産価格の急落可能性
オリンピック景気の反動があるとされていましたが、景気の盛り上がりがなかった分、反動も小さいと予想されます。株価は不動産価格の先行指標とされていますが、その株価は今のところ下落していません。
また、オリンピック閉幕後も東京や都市圏ではインフラ整備が続きます。そのため東京をはじめとした都市圏の不動産価格が急落する可能性は低いでしょう。
国内よりもむしろ、中国バブルの崩壊や欧米の景気変動など海外の動向に注目する方が重要かもしれません。
新型コロナウィルスの影響にも関心を寄せつつ、今後の景気動向に目を向けながらの賃貸経営が続きそうです。
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