特定技能外国人の急増とその背景

　日本で続く労働力・人手不足を解決するために、いくつかの産業分野において即戦力となる外国人の採用・雇用ができる「特定技能」という在留資格が２０１９年４月に創設されました。現在はこの資格を用い、２０２５年６月末時点で約33万7,000人が在留しています。

　日本における外国人の増加は、賃貸物件における入居条件の変更を検討する材料ともなります。今回は、特定技能外国人が増加している現状とその背景について紹介します。

▼特定技能の概要

　特定技能で在留できる産業分野には、介護・飲食料品製造・建設・造船・宿泊・鉄道・農業・自動車運送業・林業・外食業など16分野があります。特定技能には１号と２号の２種類があり、２号の方が求められる技能が高くなります。２号があるのは16分野のうち11分野です。

　１号は更新を含めて最長で５年間の在留が認められ、２号は更新し続けられる限り在留期間の上限がなく、家族の帯同も認められます。

▼特定技能在留者の人数推移

　特定技能在留者数は制度が始まった当初の２０１９年末は1,621人、２０２４年６月末時点で約25

万2,000人となり、２０２４年６月〜２０２５年６月の間の１年間でさらに約8万5,000人増加しました。この増加傾向は今後も続くと見込まれます。

　在留者のうち、最も多いのはベトナム人で約半数を占めます。その後、インドネシア人、ミャンマー人、フィリピン人などが続いています。特定技能の在留者が最も多い都道府県は愛知県で約2万6,000人です。東京都・大阪府・埼玉県・千葉県・神奈川県も2万人を超えています。

▼特定技能在留者の増加の背景

　増加の背景には、少子高齢化による構造的な人手不足の深刻化があります。特に人手不足な業界では、外国人労働者の需要が大きくなっています。また、技能試験と日本語試験に合格すれば雇用機会が得られる分かりやすさと外国でも試験の実施が進んだことも増加の要因となっています。

　特定技能２号になれば在留期間の上限がなく、家族も日本で暮らせることは、多くの外国人にとって魅力があります。高い技術が求められる特定技能２号は、２０２２年までは建設と造船・舶用工業の２分野のみでしたが、11分野に拡大されたことで、２号取得のために１号を取得して働きたいと考える外国人も増加しています。