【空室対策】ペット可物件の市場性と懸念事項

少子化がどんどん深刻化する日本で、ついに子供の人数をペットの数が抜いたと報道されたことはご存知でしょうか。

▼ペット可物件のニーズ

　「日本ペットフード工業会」の調査によると、日本で飼われている犬の数は約８９２万

頭、猫の数は約９５２万頭に達しており、猫の頭数が犬を上回りました。また、過去5年

は、犬の数は減少し、猫の数は微増の傾向があります。

　そして近年、小型犬の人気や家族の一員といった意識の変化から、ペットを室内で飼う人が増加し、ペット可物件のニーズが増えている状況があります。

ではペット可物件はどれくらいあるのでしょうか。

　物件募集サイトＨＯＭＥ‘Ｓの募集物件を調べると、ペット可物件の割合は、3.01％しかありません。先ほどの表では、飼育世帯率は犬・猫を合わせると20％を超えています。戸建てや分譲マンションとの分け隔ての影響が少ないとすれば、かなりの物件数が足らないことになります。

▼オーナーの懸念事項

ではなぜ、これだけ顕在的なニーズがあるにも変わらず、物件数が不足しているのでしょうか。

　多くのオーナー様は、ペットによって建物の損傷が進むとお考えなのではないでしょうか。もちろん、人ではない動物が住むことにより、内装の損傷は大きくなることは想定できます。一方、ペット可物件を上手く運営しているオーナーは、次のような工夫をされています。

1. 賃料や敷金を高めに設定している

2. 単にペット可ではなく、ペットの習性に合わせた工夫をしている

　実績面でみても、成約賃料は相場より10～15％高い金額で決まってますし、滑りにくいフローリングやひっかき傷のつきにくい壁材の使用、キャットステップや爪研ぎスペースの設置など、相応の対応策があります。

　単なるペット可にするだけではなく、＋対応策によって、ペット可物件の運営は上手くいくものと言えそうです。