繁忙期に向けた空室対策②家賃・初期費用編

　２０２６年繁忙期に向けた対策として、今回は「家賃・初期費用編」です。早期の入居者獲得に向けて適正な家賃設定と初期費用設定のポイントを解説していきます。

▼家賃設定の適正化

　物価高を追い風に募集賃料を上げる物件も多くなっています。一方で入居者はポータルサイトでよく比較してみており、競合物件と比べて１割以上高い家賃設定となれば決まりにくくなります。内見の少ない場合の多くは物件に見合った家賃より割高なケースが多く、問合せや内見の状況に応じて変動させた方がよいでしょう。

▼フリーレントの有効性

　オーナー様には一般的なフリーレントとは、一定期間、賃料を無料にするサービスで、一般的に

は「契約日から１ヶ月間の家賃」を無料にするケースが多いです。

　フリーレント期間は賃料が得られませんが、新たな設備投資をするわけではないので費用はかかりません。また、契約から２年以内の退去の場合は、違約金の請求をするという特約を設けることで早期退去も抑制できます。

　フリーレントのメリットは、入居者は引っ越し前の物件にかかる家賃と新居の家賃が二重にかかる期間が抑えられるため、初期費用の抑制やスムーズな引越しにつながり、オーナー側は、即時申込につながるメリットがあります。

　また同等の金銭価値を自由に使える形で募集会社に託すことで、仲介会社の動機付けになり早期申込が期待できます。

　期間はオーナー側で設定するものなので、時期や問合せ状況を見て設定してみてください。

▼敷金・礼金・退去費の設定

　入居者にとって月額の賃料は予算内であっても、敷金・礼金・更新料といった初期費用が高額であることで入居をためらわれてしまうケースは少なくありません。敷金とは異なり、更新料や礼金は入居者にとっては支払うメリットがないものです。更新料がネックになって、更新のタイミングでの退去を検討する入居者は少なくありません。

　敷金や礼金はゼロにする、さらには退去時のクリーニング費もゼロにすることで、『トリプルゼロプラン』として訴求する方法もあります。

　退去となれば短くても１カ月ほどは空室となり、その分の家賃収入はなくなります。空室リスクを下げるためには、入居希望者を増やす施策だけでなく、住み続けてもらうための施策も重要です。

　敷金・礼金がゼロ、フリーレント期間といった項目は物件ポータルサイトの検索項目に含まれていることがほとんどです。内見希望者の母数を増やすことで、空室リスクの減少につなげられるでしょう。