国税庁が7月3日に発表した２０２３年（1月1日時点）の路線価は、全国平均で前年比プラス1.5%となり、２年連続の上昇となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に経済活動が回復しています。
上昇率は昨年の0.5%から1.0%大きくなっています。
▼都道府県の変動
47都道府県のうち、価格が上昇したのは25都道府県で、昨年よりも５県多くなっています。今年、路線価の上昇率が全国で最も高かったのは北海道の6.8%でした。北海道は昨年に続き上昇率が１位です。
一方で、下落したのは前年の27県から20県にとどまりました。下落率が最も高かったのは和歌山県でマイナス1.2%、続いて福井県のマイナス1.0%でした。
▼都道府県庁所在地の最高値
都道府県庁所在地で、最高路線価が上昇したのは29都市で、前年よりも14都市増えました。下落した都市は、前年よりも12都市少ない４都市で、昨年下落率がマイナス5.8%でトップだった神戸市はプラス2.0%と、上昇に転じています。47地点のうち、路線価が下落から上昇に転じたのは、東京・大阪市・神戸市・金沢市・奈良市・高松市・鹿児島市・那覇市の８地点で、主に観光地の回復が目立ちます。
都道府県庁所在地のうち、最も上昇率が高かったのは岡山市のプラス9.3%で、札幌市、さいたま市が続いています。
路線価の全国トップは38年連続で東京都中央区銀座５丁目にある文具店「鳩居堂」前で、１平方メートルあたり４，２７２万円でした。２年連続で下落していましたが、３年ぶりに上昇しました。