国土交通省が２０２０年１月１日時点の公示地価を発表しました。
それによると、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1．4％のプラスと５年連続で上昇しています。
札幌など中核４市を除く地方圏でも0．1％上昇と28年ぶりにプラスに転換しています。
▼伸び率の高い商業地
商業地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏では5．4％のプラスとなっています。
背景には、外国人の訪日数の増加に伴いホテルや店舗需要が増していることが影響しているようです。
また、地方の中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）は伸び幅が11．3％と大きく上昇し、それ以外の地方都市でも上昇しています。訪日客の増加を見込んだ商業施設やオフィスの開発が活発化し、東京などの不動産価格が上昇したことを受け、より高い投資収益を求めるマネーが地方に流れているとも評されています。
▼住宅地も堅調な伸び
住宅地も全国的に堅調な伸びを示しています。雇用や超低金利が住宅購入を支え、0．8％の上昇となり、中核４市では、5．9％の伸びとなっています。
一方で、大型台風で浸水被害が起こった、長野市豊野地区（住宅地）の地点の下落率は13．6％で全国最大の下落率となったほか、福島県や宮城県で下落地域が目立ちます。
また、２０１８年の西日本豪雨の影響のあった地域での下落が続いていて、災害が起こった後の影響が大きいことを示しています。
▼伸び率１位は沖縄県・地価1位は東京都銀座
全国ＴＯＰは、商業地の上昇率が13．3％、住宅地が9．5％とともに首位となった沖縄県です。訪日外国人の増加が背景にあります。
一方で、地価１位は今回も東京都中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」でしたが、伸び幅は19年の3．1％からほぼ横ばいの0．9％に鈍化しています。地価は、１平方メートルあたり５，７７０万円と既にバブル期の最高価格を上回っています。
地価の上昇が都市部から地方に広がっている傾向が見て取れますが、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば地価への影響は避けられなくなります。
２０２０年～２１年の地価の動きに注目です。