公示地価2025　伸び率はバブル崩壊後以降で最高

　国土交通省が３月18日に発表した公示地価（１月１日時点）によると、全国の住宅地・商業地・などを含む全用途で、公示地価の平均が前年比で2.7％上昇し、４年連続の上昇となりました。

　伸び率は前回の2.3％を上回り、バブル崩壊の１９９２年以降、最大の上昇率となりました。

▼大都市が地価の上昇をけん引

　地価の上昇をけん引するのは東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、全用途の上昇率が全国平均で前年比2.7％である中、三大都市圏の平均は4.3％でした。東京圏は5.2％、大阪圏は3.3％、名古屋圏は2.8％の上昇となっています。

　特に東京都内は全用途で7.3％、商業地で10.4％、住宅地で5.7％の大きな上昇となっています。前年と比較可能な都内２５４２地点のうち９割超の２４８３地点で上昇しています。

▼商業地は34都道府県がプラス

　都道府県別では変動率がプラスであるのが34で、前年の29から増加しました。

　商業地は全国平均で公示地価が3.9％上昇しており、その背景には都市部を中心としたビジネスと観光の盛り上がりがあります。

　東京・大阪・名古屋の三大都市圏では7.1％の上昇となり、前年の5.2％から伸びが加速しています。一方で三大都市圏を除いた地方圏では、前年の1.5％から1.6％の微増でした。

　地方で地価をけん引しているのはインバウンド増加が目立つ観光地と、半導体などの先端技術の関連工場の誘致に成功した場所です。

　例えば、兵庫県豊岡市の城崎温泉がある商業地では地価が前年比20.2％上昇しています。

　商業地の上昇率全国１位は北海道千歳市のＪＲ千歳駅前の地点で48.8％、続いて２位、３位も千歳駅の周辺でした。

▼住宅地は30都道府県がプラス

　都道府県別では変動率がプラスであるのが30と、昨年の29から増加しています。住宅地における地価の全国平均は2.0％の上昇でした。東京・大阪・名古屋の三大都市圏では住宅地の公示地価の上昇率は3.3％で、東京圏では4.2％、大阪圏は2.1％、名古屋圏では2.3％でした。

　札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方４市はどれも住宅地価が上昇していますが、広島市を除く３市では、昨年よりも伸び率が穏やかになっています。これは新築物件の高騰によって、中古物件の購入や賃貸物件への意向が強まっていることが原因だと考えられています。

　住宅地における大きな上昇率が目を引くのはインバウンドの増加で別荘需要が高まる長野県のスキーリゾートです。白馬村の中心部では29.6％、野沢温泉村では20.9％上昇した地点がありました。　国土交通省が３月18日に発表した公示地価（１月１日時点）によると、全国の住宅地・商業地・などを含む全用途で、公示地価の平均が前年比で2.7％上昇し、４年連続の上昇となりました。

　伸び率は前回の2.3％を上回り、バブル崩壊の１９９２年以降、最大の上昇率となりました。