国税庁が７月１日に発表した２０２１年（1月1日時点）の路線価は、全国平均で前年比▲０．５％と、６年ぶりに前年比マイナスとなりました。
▼都道府県の変動
47都道府県のうち価格が上昇したのは７都道府県で、昨年の21都道府県から大幅に減少しました。
昨年、全国で最も高い上昇率10.5％を記録した沖縄県は、今年も上昇したものの、上昇幅は縮小し、1.6％の上昇にとどまりました。
一方で下落した県は47都道府県中39県で、昨年の26県から増加しました。
横ばいは山形県のみとなっています。
３大都市圏の変動幅はすべて下落という結果になっています。
▼都道府県所在地の最高値
路線価のトップは36年連続で東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たり４，２７２万円となっています。ただ、前年比で▲7.0％と、９年ぶりにマイナスとなっています。
２０２１年も半年を過ぎましたが、新型コロナの影響は続いており、２０２２年の路線価にも影響は続く可能性があります。