国土交通省が３月22日に発表した公示地価（２０２３年１月１日時点）によると、全国の住宅地・商業地・などを含む全用途で、公示地価の平均が前年比で1.6％上昇し、２年連続の上昇となりました。住宅地・商業地も２年連続で上昇しています。
前年比1.6％の上昇はコロナ禍前を凌ぎ、リーマンショック前の２００８年当時の1.7％に次ぐものです。
▼住宅地は24都道府県で前年から上昇
都道府県別では変動率がプラスであるのが24と、昨年の20から増加しています。特にプロ野球の新球場がオープンした北海道は地価の上昇が著しく、全国の住宅地の上昇率トップ10のすべてを北海道内で占めています。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途平均は前年比で2.1％上昇し年連続の上昇でした。住宅地でも1.7％上昇しています。
住宅地においては昨年の上昇率が0.1％だった大阪圏が0.7％まで回復し、東京圏では1.7％、名古屋圏では2.3％でした。
地方圏のうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では全用途平均は前年比8.5％上昇、住宅地は前年比8.6％の上昇でした。
地方四市は、三大都市圏を超える大幅な上昇を達成しています。地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇しています。
▼商業地は23都道府県で前年比から上昇
都道府県別では変動率がプラスであるのが23で、前年の15から大きく増加しています。商業地の公示地価は全国平均で前年比1.8％上昇しており、その背景にはマンション用地・オフィス用地需要、再開発事業の進展、国内来訪客が戻りつつある観光地、人流が回復しつつある繁華街などの影響があると考えられます。
公示地価の上昇は、新型コロナウイルスの影響を脱し、景気が持ち直してきていることを示しているといえます。
しかし、日本全体で住宅地は22県で変動率がマイナスとなり、商業地も23県がマイナスです。
全国的に上昇傾向にはあるものの、特に東北や四国などでは苦境が続いています。