慌ただしかった繁忙期も落ち着き、気持ちも新たに今後の取り組みを考え始めている方も少なくないでしょう。そこで今回は、今年の繁忙期はどのような傾向があったのか、また、今後の市場予想などについてご紹介していきます。
▼前年より回復するもコロナ前には届かず
全国賃貸住宅新聞が行った繁忙期の仲介件数のアンケートによると、前年より増加したと答えた会社は39％、変わらないと答えた会社は38％、減少したと答えた会社は24％で、全体的には前年より回復傾向と捉えることができます。
大学受験の傾向を見ても、コロナ禍では都市部を避けて地元志向が強まりましたが、今年は都市部の大学受験生が増えて、学生の上京傾向も戻りつつあると感じられます。
▼転勤や外国人の取引は活発
コロナ禍では、観光目的の訪日はもちろん、留学も控える傾向が顕著であったため、国内に住む外国人も減少しました。現在は訪日の大きな規制もなく、留学や就業目的の来日も自由になり、外国人の取引も増加してきています。
また、一般企業の転勤も、コロナ禍を理由に控えるといった動きも減少しているといえるでしょう。
▼回復傾向でも地域格差と企業格差の二極化傾向
市場は回復傾向という見方ではありますが、実は地域、企業間での格差が進んでいるともいえます。前述した仲介件数のアンケートを見ると、コロナ禍前と比べて「増加」と回答した企業が増えた一方で、「減少」と答えた企業も増えており、地域や業者間で「二極化」が進んでいると考えられます。
▼物件づくりがより重要に
オンライン授業や在宅勤務など、コロナが落ち着いた後も、テレワークなどが定着しており、ネット環境は物件の必須条件になっています。充実したネット環境、防音対策、ワークスペースが配置できる部屋の広さなど、より付加価値のある物件に人気が集中し、物件間での「二極化」も出てきている傾向があります。
15～29歳の子ども・若者人口の減少により、全体的な取引が減少傾向にあるため、設備の充実、コンセプトハウスなど魅力的な物件づくりに取り組むことが大切です。