2025年度税制改正大綱 中小企業に有利な各種税制が延長

　令和７年度税制改正において、企業の成長を後押しする複数の税制が延長されます。今回は、税制改正大綱の内容から法人向けの改正点をまとめてお伝えします。

▼中小法人の法人税の軽減税率の特例の延長

　資本金１億円以下の中小法人に適用される法人税率について、所得８００万円以下の部分に対する税率を15％に軽減する特例が、令和８年度末まで２年延長されます。ただし所得が10億円を超える年度については、15％が17％に引き上げられます。

▼地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長

　地方創生応援税制とは、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合、法人税・法人事業税・法人住民税から最大で寄附額の９割に相当する減税効果が受けられる制度です。この制度が令和９年度まで３年延長されます。

　同制度は、令和２年度の税制改正により減税効果が現行の割合に拡充されて以降、利用が大幅に伸びており、令和元年度の寄付額は３３．８億円でしたが、令和５年度には４７０億円に達しています。

▼中小企業投資促進・経営強化設備投資税制の２年延長

　中小企業や個人事業主が行う設備投資について、その取得価額に応じた特別償却または税額控除が受けられる「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」が、令和８年度末まで２年延長されます。

　「中小企業経営強化税制」は、設備投資の性質に応じてＡ～Ｄ類型に分類されており、それぞれ経営力向上計画の認定を受けるための指標が設けられていることに特徴がありますが、延長後は、この指標や各類型について、次の見直しが行われます。

　建物の取得も対象になる「１００億円を目指す企業」は、直前の事業年度の売上高が10億円を超える場合に対象となり得ます。それ以外にも、投資要件や指標がありますので、詳細は税理士等にお尋ね下さい。

一級ＦＰ技能士　石田夏