2025年度税制改正 子育て世帯向け税制改正のポイント

▼住宅ローン控除　子育て世帯等の上乗せの延長

　令和７年中に新しい住宅に入居する子育て世帯等を対象に、住宅ローン控除の計算対象となるローン限度額の上乗せ措置が、１年延長されます。住宅ローン控除とは「年末のローン残高×０．７％」が所得税から控除される制度であり、計算対象のローン限度額が増えれば、控除額も増える可能性があります。

▽対象要件

• 子育て世帯等（夫婦のいずれかが40歳未満か、19歳未満の扶養親族がいる世帯）であること

• 認定住宅等のうち、新築・未使用・買取再販であること（中古住宅は対象外）

• 令和７年１月１日～12月31日に入居すること

▽借入限度額の引き上げ

▼子育て対応リフォーム税制の延長

　子育て世帯等が子育て対応リフォームを実施し、その住宅に令和７年中に入居する場合、その年の所得税からローン残高の10％（ローン控除限度額２５０万円）の控除が受けられる税制が１年延長されます。（超過分の控除率は５％）

▽対象となるリフォーム

• 子どもの事故防止工事

• 対面キッチン交換工事

• 防犯、防音、収納機能を高める工事

• 間取り変更工事　など

　各工事の詳細な条件は、国土交通省のホームページなどをご参照ください。

▼生命保険料控除の拡充

　23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の限度額が、４万円から６万円に増額されます。該当すれば、保険料負担者の所得税・住民税の負担が数千円ほど軽減される可能性のある改正です。ただし、実施は来年（令和８年分の控除）であり、現時点では１年限りの措置であると説明されています。

▼19歳から23歳未満の扶養控除の見直し

　19歳から23歳未満の大学生年代でアルバイトをしているお子さんがいる場合、このアルバイト収入の壁の見直しも行われています。

　具体的には、お子さん等の合計所得金額が年85万円（給与収入１５０万円相当）以下であれば、その親等に現行の特定扶養控除と同額の63万円の扶養控除が適用されます。

　また、85万円を超えても控除がすぐに無くなるわけではなく、63万円から徐々に減少し、合計所得１２３万円（給与収入約１８８万円相当）で０円となる仕組みです。

一級ＦＰ技能士　石田夏