不動産テック４社と不動産業界２メディアの共同企画で、不動産関連事業に従事する７６６名に対して行ったアンケート「不動産業界のＤＸ推進状況調査」の結果が公開されました。
この調査におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことを指します。
▼ＤＸ推進すべきが98.4％
アンケート結果、98.4％がＤＸ推進に肯定的な意見でした。その目的（複数回答）として最も多かったのが業務効率化や生産性の向上（93.3％）で、顧客満足度の向上（53.3％）、集客力アップ（35.7％）と続きました。顧客満足や集客力アップのために、まずは業務効率化をしたいといった狙いがあると見受けられます。
また、ＤＸに取り組んでいる（いた）、取り組む予定にある企業が71.0％存在します。それらの企業のうち、取り組んでいる（いた）期間が1年未満だったが44.1％、２年未満までを含めると70.6％で、現在進行中の改革だといえます。
このアンケートの回答者の半数近くは従業員数が10名以下の企業です。大企業だけでなく、多くの中小企業におけるＤＸへの注目度の高さが感じられます。
▼導入目的は業務効率化とサービス向上
導入検討中のＤＸサービスとして注目されているのは「電子契約システム」がトップで18.7％、「重要事項説明のためのＩＴを使ったシステム」が15.8％「電子申し込みシステム」が14.0％と続きます。
２０２２年５月、「不動産売買に関する契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法」が施工されたことにより、これまで対面が義務付けられていた「重要事項の説明」「売買契約の締
結」「媒介契約の締結」がオンラインでも行えるようになりました。
部屋探しから契約に至るまでのすべてが完全電子化可能になったことも、関心が高まっている要因だといえるでしょう。
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