国土交通省が３月26日に発表した公示地価（1月1日時点）によると、全国の住宅地・商業地・などを含む全用途で、公示地価の平均が前年比で2.3％上昇し、３年連続の上昇となりました。
伸び率が２％を超えるのは、バブル期の１９９１年に記録した11.3％以来、33年ぶりです。
▼住宅地は29都道府県がプラス
都道府県別では変動率がプラスだったのが29と、昨年の24から増加しています。昨年に引き続き、北海道で地価の上昇が著しく、全国の住宅地の上昇率トップ10のうち７か所を北海道が占め、住宅地における地価の上昇率が全国平均が2.0％であるなか、北海道は4.4％でした。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途平均は前年比で3.5％上昇し３年連続の上昇となりました。住宅地でも2.8％上昇しています。住宅地においては昨年の上昇率が0.7％だった大阪圏が1.5％、東京圏では3.4％、名古屋圏では2.8％でした。
地方圏のうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では全用途平均は前年比7.7％上昇、住宅地は前年比7.0％の上昇でした。地方四市は、三大都市圏を超える大幅な上昇を達成しています。地方四市のうち、特に住宅地の上昇率が高いのは福岡市の9.6％、続いて札幌市の8.4％です。
▼商業地はプラスが29都道府県に増加
都道府県別では変動率がプラスたっだのが29で、前年の24から増加しました。商業地は全国平均で公示地価が3.1％上昇しており、その背景には都市部を中心とした店舗需要の回復、観光地や繁華街におけるインバウンドの回復、各地域の再開発事業の進展などが挙げられます。
上昇率全国１位は、２月に世界最大級の半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC）が開業した、熊本工場から近い菊池郡大津町の33.2％で、２位は菊池郡菊陽町の30.8％でした。
全国の商業地の上昇率トップ10のうち５か所を北海道が占めており、商業地における地価上昇率の全国平均が3.1％であるなか、北海道は5.1％でした。
一方で変動率がマイナスだったのは、住宅地は17県、商業地は15県でした。全国的に地価は上昇傾向にあり、変動率がマイナスの県は減ってきています。