２０２３年10月にスイスのジュネーブで「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」が開催され、全ての一般照明用の蛍光灯について、２０２７年末までに製造及び輸出入が禁止されることが決まっています。
▼蛍光灯以外も段階的に生産中止に
２０２７年末に蛍光灯の製造と輸出入が禁止されます。それに先立って、デスクライトなどに使用される短いタイプの「コンパクト形蛍光灯」と、蛍光灯をらせん状にグルグルと巻いた形状の「電球形蛍光灯」は２０２６年末での製造・輸出入が禁止されます。
▼製造・輸出入禁止後も使用は可能だが
各種蛍光灯は製造と輸出入が禁止された後も、禁止前に生産されたものについては使用・販売が可能です。しかし、禁止に合わせて蛍光灯の生産量は少なくなることが見込まれるので価格は高騰するでしょう。
既に原材料価格、物流コスト、海外での人件費高騰などを理由に２０２３年から80～90％の値上げが行われています。蛍光灯はＬＥＤライトと比べて交換費用が抑えられる点にメリットがありましたが、近年では同価格帯となっており、金銭的なメリットはない状態です。そのため、あえて蛍光灯を使い続ける理由はなくなりました。
▼ＬＥＤへの早期切替を
現在使用している蛍光灯が切れたり、新たに購入できなくなったりしたらＬＥＤへの交換を検討するという方もいらっしゃるでしょう。しかし、２０２７年末には駆け込み需要で工事の業者を確保しにくくなり、工事したくでもできない状態や工事費用の高騰が予想されます。
また、蛍光灯は電力使用量が大きく、電気代の点でＬＥＤと比べてデメリットがあります。先延ばしにせず、早めの切り替え工事をした方がメリットは大きいといえます。
▼共用部ではＬＥＤへの切替工事が必要
自宅で使用する照明をＬＥＤライトに変更する際は、電球や丸いシーリングライトをＬＥＤに変更するといった作業をするだけで、工事は不要です。
しかし、共用部の蛍光灯やダウンライトなどでは、ほとんどの場合、切り替え工事が必要になります。ＬＥＤライトに不要な安定器を外し、直接電線を差し込む配線工事を行わなくてはならないので、工事業者の選定を早い段階でしておきましょう。
２０２７年まで約２年間と余裕があるように感じますが、メーカーはそれよりも早く製造を打ち切る計画を出しているため、早めの切替が必要です。
コメント