特定技能外国人向けの住宅ニーズ

　今回は需要の拡大が見込める特定技能外国人の住宅ニーズについてお伝えします。

▼企業の支援が義務

　特定技能1号の外国人を雇用する企業には、住居の確保などの支援が義務づけられています。具体的には社宅や寮の提供・受け入れ企業が住宅を借りて提供・住居探しや内見・契約への同行といった本人が借りる際のサポート等が挙げられます。

▼高まる外国人入居ニーズ

　外国人は、外国籍であることや、日本人の保証人がいないことで入居を断られるケースも多くあります。しかし、特定技能者の増加を受けて、外国人の入居ニーズはますます高まっています。また、特定技能者のうち、約４分の１は飲食料品製造業に携わっています。飲食料品製造は全国で行われていますので、このニーズは都心部だけに留まらない、全国的なものだといえます。

　加えて、特定技能外国人の住宅ニーズとしては、職場へのアクセスの良さを重視した比較的コンパクトな間取り（ワンルームや１Ｋ・１ＤＫなど）や、家具・家電付きの物件が好まれる傾向があります。来日直後は生活基盤が整っていないケースも多く、初期費用を抑えられる環境が選ばれやすいからです。

　一方で、同国出身者同士でのルームシェアや、複数人での入居を前提とした住まいが選ばれるケースもあり、間取りや入居条件の柔軟性が求められる場面もあります。

　また、契約形態としては企業が借主となるケースが多く、就業期間が５年間であるため、日本人と比べても入居期間は比較的安定しています。一方、転職や在留資格の変更に伴う住み替えにより一定の入れ替わりが発生することもありますが、これは日本人と同じとみて良いでしょう。

▼空室対策としての期待

　日本との文化の違いから、外国人入居者を受け入れることには一定のリスクがあると感じる物件オーナーは少なくありません。しかし、企業が契約者となるケースが多く、賃料の滞納リスクは低いといえるでしょう。

　そもそも、特定技能外国人は日本語や特定技能の基本スキルを身に付けて日本に来ます。その観点で優秀な方が対象となっており、属性の良い方が多いと言えます。

　もちろん入居者本人にも日本で居住することの基本的なルールやマナーは理解してもらう必要がありますが、信頼できる企業であるならそのような問題もクリアしやすくなり、入居条件の緩和を検討する材料となるかもしれません。