空室を外国人向けに改修 家具家電付きで賃料アップ

　留学やワーキングホリデーで来日する外国人の住まいについてのニーズが多様化しています。

　若年層の外国人の住まいとしては情報交換のしやすいシェアハウスが定番でしたが、近年ではキッチンやバス・トイレといった水回りを共同で使用する環境に抵抗がある方も増えています。

　そこで今回は、物件を外国人向けに改修し、成功を収めた取り組みの事例を紹介します。

▼家具家電付き物件で初期費用を抑える

　外国から単身で来日する方にとって、ベッドやデスク、冷蔵庫や洗濯機などを一通り揃えるのは簡単ではありません。初めて日本に来る方であれば買い物の仕方にも不安があるでしょう。

　そのような悩みを解決するのが家具家電付きの物件です。自身で購入する必要がないという安心感だけでなく、引っ越しに伴う初期費用が抑えられるので外国人から強い支持を得ています。

　家具家電付きの物件にすることで、同クラスの物件よりも賃料を高く設定することが可能です。

▼月額賃料を水道・光熱費込みに設定

　プライバシー性の高さと同時に分かりやすい料金体系にも需要があります。水道や光熱費を含めた金額を月額賃料として設定することで、外国人入居者にとっては契約相手が一本にまとめられるというメリットがあります。

　月々の支払総額が明確になることで、新生活のイメージもしやすくなり、入居のハードルを下げることにもつながるでしょう。

▼英語・オンライン対応で入国前に契約

　問い合わせや契約書を英語対応のものにする、オンラインでの契約を可能にするといった対応ができれば、入居者は来日する前から住所が決定している状態がつくれます。

 住まいという最優先事項の不安が解消されることは、入居者にとって大きなメリットになります。

▼シェアハウスも並行して運営

　留学生・ワーキングホリデーでの来日者は、まずは外国人同士での情報交換をしたいと思う方が多くいます。そのため、初めの数か月間はシェアハウスで暮らし、日本での生活に慣れてきたら一人暮らしに移行したいと考えている方も少なくありません。

　外国人入居可のシェアハウスも同時に運営すれば、空室リスクを減らしながら一人暮らし向け物件の運営が可能になります。契約も月単位でできるようにすれば、なお利便性は高まるでしょう。