不動産研究所の発表によると、２０２１年の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築マンションの平均価格は６，２６０万円でした。これは１９７３年の調査開始以来の最高額です。
地価の上昇と建築費の高騰に加え、新型コロナによる在宅勤務の増加と、都心だけでなく郊外の物件への需要の高まりを反映したものとみられています。
▼地価上昇・建築費高騰の背景
近年、外国人観光客の増加による商業施設の発展や都市開発が進む地域の地価が上昇傾向にありました。
建築費の高騰は、都市開発や東京オリンピックのための施設建設・インフラ整備による建築業界の人材不足、そして建築材料の高騰が背景にあります。
これら２つの理由によるマンション価格の高騰に加え、新型コロナによる郊外需要の高まりが、今回の結果につながったと考えられます。
▼平均価格・㎡単価が過去最高
マンションの平均価格は前年から2.9％上昇し、過去最高額となりました。バブル期の１９９０年に記録した６，１２３万円を超えています。１㎡あたりの単価は９３．６万円で、こちらも最高値です。平均価格は３年連続、㎡単価は９年連続で上昇しています。
▼発売戸数、コロナ前を超える
マンション価格の高騰は、物件供給数の少なさから来るものではありません。２０２１年の発売戸数はコロナ前である２０１９年の３万１，２４８戸を上回る３万３，６３６戸で、２年ぶりに３万戸を超えました。特に郊外に人気が集まっている影響から、前年比で神奈川は５割以上、埼玉は３割以上も発売戸数が増えています。
▼初月契約率は首都圏全エリアで70％を上回る
販売初月に売り出された戸数に対して契約された割合を示す「初月契約率」は年間平均で７３．３％でした。これは前年より７．３％高く、70％を超えたのは２０１５年以来です。
首都圏全エリアで初月契約率は前年より上昇しており、千葉は２０１２年以来の８割超えとなっています。
不動産研究所は２０２２年の新築マンションの発売戸数を２０２１年比１．１％増の３万４，０００戸と予想していますが、今後も価格の高値水準が続く可能性は高そうです。