LGBTQ(性的少数者)が抱える住まいへの課題と対応

　ＬＧＢＴＱとは、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)をまとめた呼び方のひとつで、Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)、Questioning(クエスチョニング)の頭文字から構成されています。

　日本においては、ＬＧＢＴＱコミュニティに対する差別や偏見が存在し、法的保護が不十分であるとされていますが、近年住まいに関しての対応への関心が高まりつつあります。

　ＬＧＢＴＱの人は、賃貸住宅に入居する際に、独自の課題を抱えています。今回の記事が、ＬＧＢＴＱの人が抱える住まいへの課題を知り、オーナーとして求められる対応のヒントになれば幸いです。

▼同性カップルの住まいの課題

　ＬＧＢＴＱの人の中でも、同性パートナーと同居する際の住まい探しに課題を感じている人が特に多くいます。

　同性愛者だと明かすことで不動産会社の担当者の協力を得られることがある一方、それを理由に入居を断られたり、二人の関係性を必要以上に詮索されたりといったリスクもあります。

　親にもカミングアウトしていない人がいる中で、担当者が無断で同性と同居することを知らせてしまう事例もあるようです。

　そのため、単身で契約後に無許可でパートナーも入居してしまうといった問題も生じています。

▼２人入居可とルームシェア可の大きな差

　２人入居可物件は多くの場合、親族や夫婦での入居が対象です。未婚カップルの入居が含まれる場合もありますが、同性同士での入居は想定していないことが多いことや、一方的なイメージで担当者や管理会社が同性２人入居は不可としていることもあり、断られるケースがほとんどです。

　そのため、同性カップルが入居する際の主な選択肢はルームシェア可の物件となります。

　しかし、ルームシェア可の賃貸物件数は、２人入居可の物件と比べると10分の1ほどしかありません。人口減少に伴い、空き家リスクや空室リスクが高まる中、同性カップルだというだけで入居が困難な状況には、柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。

　いずれにしても誰もが必要とする住において偏見や差別のない世の中になることが期待されます。