２０２３年８月21日、日本政府観光局 (JNTO) が、２０２３年６月の訪日外客数は２０７．３万人（前年同月比＋1.6%）で、２０２０年２月以降、初めて２００万人を超えたという推計を発表しました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行となり、日本を訪れる外国人（インバウンド）が戻ってきたことが分かります。訪日外国人数は韓国が５４．５万人と最も多く、台湾が３８．９万人、アメリカが２２．６万人でした。
▼民泊事業だけでは収益化が難しい
インバウンドの回復により、賃貸住宅の空き室を宿泊場所として提供する民泊事業が、空室対策として再び注目を集めています。
民泊事業を始めるには民泊新法と呼ばれる「住宅宿泊事業法」の基準を満たす必要があります。
民泊新法の大きな特徴は、宿泊施設として提供できる日数が特定の地域（特区民泊）を除き、年間で１８０日までであることです。
１年を通して考えてみると、約半年も空室になってしまうことになり、民泊事業だけで利益を上げるのはインバウンドが回復してきた現在も厳しいでしょう。
▼民泊事業とマンスリーマンションの二毛作が主流に
利益を上げるためには、「旅館業法の簡易宿所営業の許可」を取得し、民泊ではなく旅館として営業をする方法もありますが、民泊新法で規定されている日数以外の期間はマンスリーマンションとして運用する「二毛作」での活用が一般的となっています。
▼民泊事業にはリスクヘッジが必要
収益を観光客に依存しやすい民泊事業ではリスクヘッジを行うことが重要になります。そこで、民泊事業を始める場合に検討したいのが、民泊物件の運営代行事業者の活用です。固定金額ではなく、月の売上の15～20%で宿泊者への対応、管理・清掃などを行ってくれる業者であれば、大きくリスクヘッジができます。
２０２３年８月に中国政府が日本への団体旅行を解禁したことでインバウンド需要が高まっており、２０２３年の訪日外国人は２１００万円人を超える見込になっています。