新型コロナウイルスの感染拡大により、会社以外の場所で仕事を行うテレワークを実施する人が増えました。今回は国土交通省が発表した「令和３年度テレワーク人口実態調査」の結果の中で、住まいと関連性の高い情報をお伝えします。
▼会社員や公務員、大都市圏でのテレワーク率が増加
会社や官公庁、団体に勤める人のうち、テレワーカー（現在の仕事でテレワークの経験がある人）の割合は27.0％で、前年度から4.0ポイント増加しています。また、自営業者のテレワーカーの割合は27.3％で、すべての就業者のうち１／４以上が会社以外の場所、主に自宅で仕事をしている計算になります。
雇用されて働いているテレワーカーの割合は首都圏で42.1％と高く、つづいて近畿圏が27.3％でした。また、事業規模が大きくなるほど、通勤時間が長くなるほどテレワーカーの割合が増えることも分かっています。
▼テレワーカーに募る転居需要
自宅で働くテレワーカーの多くは、オンオフの切り替えが難しい、小さな子どもの様子を確認しながら作業可能なスペースがない、仕事に集中するスペースがないといった悩みを抱えています。
デスクや収納棚を購入し、自宅に仕事用の作業スペースを設けて間取りの変更を行うテレワーカーも多いですが、転居を検討する人も多く、厚労省の調査では、テレワーカーのうち既に転居している人は2.4％、転居意向がある人は13.7％でした。転居の意向を持つ人が多いのはテレワーク実施率の高い首都圏が多く、首都圏、近畿圏、中京圏とも、８割以上が同圏内への転居を希望しています。
転居を検討している理由として最も多いのは「広い住宅で暮らすため」で、「家賃や生活費の安いところに転居して生活費を抑えるため」「自然の豊かなところでストレスなく健康的に暮らすため」といった理由も上位になっています。
テレワーク導入企業の89.4％が継続意向を示しており、アパート経営においては、間取りの変更しやすさや、広く感じられる工夫が重要になってくると予想されます。
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