2026年の公示地価、5年連続上昇・バブル後最大の伸び

　国土交通省が3月17日に発表した公示地価（1月1日時点）によると、全国の住宅地・商業地などを含む全用途で、公示地価の平均が前年比で2.8％上昇し、4年連続の上昇となりました。

　伸び率は前年の2.7％を上回り、２年連続でバブル崩壊以後の１９９２年以降で最大となりました。

▼大都市が地価の上昇をけん引

　地価の上昇を牽引するのは東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、全用途の上昇率が全国平均で前年比2.8％である中、三大都市圏の平均は4.6％、東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％、名古屋圏は2.3％の上昇となっています。

　特に東京都内は商業地で12.2％、住宅地で6.5％の大きな上昇となっています。商業地においては23区全てで伸び、22区で上昇率が拡大し、住宅地においても19区で上昇率が拡大しました。

▼商業地は38都道府県がプラス

　都道府県別では変動率がプラスであるのが38で、前年の34から増加しました。商業地は全国平均で公示地価が4.3％上昇しており、その背景には都市部を中心とした再開発やインバウンド需要があります。

　東京・大阪・名古屋の三大都市圏では7.8％の上昇となり、前年の7.1％から伸びが加速しています。一方で三大都市圏を除いた地方圏では、前年同様の1.6％の上昇率でした。

　地方で地価をけん引しているのはインバウンド増加が目立つ観光地と、半導体などの先端技術の関連工場の誘致に成功した場所、高速道路などへのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地などが挙げられます。

▼住宅地は31都道府県がプラス

　都道府県別では変動率がプラスであるのが31と、昨年の30から増加し、マイナスから横ばいに転じたのも３県あります。住宅地における地価の全国平均は2.1％の上昇でした。東京・大阪・名古屋の三大都市圏では住宅地の公示地価の上昇率は3.5％で、東京圏では4.5％、大阪圏は2.5％、名古屋圏では1.9％でした。

　札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方４市はどれも住宅地価が上昇しています。福岡市は7.0％上昇しましたが、いずれの都市も伸び率は前年より低下しました。

　住宅地における大きな上昇率が目を引くのはインバウンドの増加で別荘需要が高まる長野県のスキーリゾートです。白馬村中心部では前年比33％上昇し、前年に続いて全国トップの上昇率となりました。野沢温泉村では22.3％上昇した地点がありました。