国土交通省が９月20日に発表した基準地価（７月１日時点）によると、全国の住宅地・商業地・などを含む全用途で、基準地価平均が前年比0.3％上昇し、３年ぶりにプラスに転じました。住宅地はプラス0.1％で、１９９１年以来31年ぶりにプラスになりました。
▼住宅地は14都道府県がプラス
都道府県別ではプラスに転じた所が14と、昨年の７から倍増しています。特に北海道は地価の上昇が著しく、全国の住宅地の上昇率トップ１００のうち82地点を北海道内が占めています。再開発がすすむ札幌市は前年比で11.8％上昇、プロ野球の新球場ができる北広島市では24.8％もの上昇をみせています。
▼三大都市圏は２年連続上昇
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途平均は前年比で1.4％上昇し２年連続の上昇でし
た。
住宅地でも1.0％上昇しています。住宅地においては昨年マイナスだった大阪圏が３年ぶりにプラスに転じ、東京圏、名古屋圏ではプラスのまま上昇率が拡大しています。
▼地方圏は下落率低下
三大都市を除く地方圏全体では全用途・住宅地ともにマイナス0.2％ではあるものの、下落率は小さくなっています。
地方圏のうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では全用途平均はプラスで、前年比6.7％上昇、住宅地もプラスで前年比6.6％の上昇でした。地方四市は、三大都市圏を超える大幅な上昇を達成しています。
▼商業地はプラスが18カ所
都道府県別ではプラスが18で、前年の３倍に増えました。商業地は全国平均で0.5％上昇し、３年ぶりのプラスです。背景には個人消費の持ち直しや、続くマンション用地・オフィス用地需要、国内来訪客が戻りつつある観光地、人流が回復しつつある繁華街などの影響があると考えられます。
基準地価の上昇は、長く続いた新型コロナウイルスの影響を脱したという良いニュースですが、日本全体で見ると厳しい現状があります。住宅地は32府県で前年比マイナスとなり、商業地も27
県が下落し、特に東北や四国などでは苦境が続いています。