令和８年税制改正住宅ローン控除の延長と拡大

　住宅価格が大きく上昇し、住宅ローン金利の上昇が続く中、住宅ローン控除の政策も拡大しています。

▼中古・狭小住宅対象拡充　子育て世帯等への上乗せも継続

　住宅ローン控除の適用期限が５年（令和８年から令和12年中の入居まで）延長されるとともに、既存住宅（中古）や狭小住宅に対する制度が拡充されます。一方で、令和10年以降、省エネ基準適合住宅の新築や災害レッドゾーン内の新築が控除の対象外となります。

　令和８年以降に入居する場合の住宅ローン控除の内容は、左下表のとおりです。

▽控除期間

　入居年から最長13年です。前年までの制度では、中古は一律10年でしたが、認定住宅・ＺＥＨ・省エネ基準適合住宅の中古が13年になりました。その他の住宅については、新築住宅は引き続き控除対象外、中古住宅は最長10年となります。

▽借入限度額・子育て世帯の上乗せ

　借入限度額とは、各年のローン残高のうち、住宅ローン控除額の計算に算入できる限度額のことです。認定住宅・ＺＥＨの中古の限度額が引き上げられる一方で、省エネ基準適合の新築は令和９年入居分で終了となり、それまでの限度額も減少します。

※表の(　)の金額は子育て世帯等(①19歳未満の子を有する世帯、②夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）の限度額です。

※新築には買取再販住宅(業者により一定のリフォームが行われた住宅)も含まれます。

※令和９年末までに建築確認を受けた省エネ基準適合は対象になります。

▽控除率

　一律０．７％です。

▽中古住宅も床面積40㎡以上を対象に

　住宅ローン控除の対象住宅の床面積は原則50㎡以上で、 40㎡以上の住宅では、これまで新築のみ、納税者の合計所得金額が一千万円以下の年分に限り控除が認められました。改正では、この床面積要件が中古住宅にも拡充されます。ただし子育て世帯等は、「床面積要件の緩和」と「借入限度額の上乗せ」のいずれかを選択します。

▽災害レッドゾーンの新築は対象外

　令和10年から、災害レッドゾーンの新築住宅が制度の対象外となります。建て替えや中古住宅は対象となります。

※災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域など