２０２１年年明け早々に大都市圏を中心に出された新型コロナの緊急事態宣言が、繁忙期を直撃する形となりました。このタイミングで空室を埋めようと期待するオーナー様も多くいらっしゃると思います。そこで、今年の繁忙期の出足の状況を全国賃貸住宅新聞社が緊急リポートしていますので、内容をお伝えします。
▼Ａ社（埼玉県戸田市）
「今のところ（緊急事態宣言が出された時期）、来店のキャンセルは多くないが、来店者数では新卒内定者が３、４割減っており、全体としても若干減少傾向にある。」
一方で、以前はほとんどなかったオンライン内見の依頼が年明けから増えてきている。利用者の多くは首都圏外のユーザーだが、緊急事態宣言を受けて現地での内見から切り替えたユーザーもいる。
▼Ｂ社（東京都大田区）
「一都三県に在住のユーザーは、『一都三県外に出なければ問題ない』という認識を持っている印象だ。」
内見問い合わせ、予約来店の件数は例年と変わりない印象だが、コロナの影響で部屋探しに本気度の高い新卒や大学新入生の問い合わせ・来店が減っており、成約件数で考えると通常の繁忙期とは言えない。
▼Ｃ社（東京都文京区）
11月半ばまでは２、３日に１件のペースで獲得していた入居申し込みが、１月に入り１日に１、２件まで増加。ユーザー層にも変化があり、以前は10～20代がメーンだったが、35～55歳が半数を占めるようになった。転勤目的のユーザーに加え、リモートワーク用の部屋探しや都市部から郊外への移住も増えている印象がある。
賃貸仲介業には今のところは影響は軽微といえそうですが、ニーズの変化は現れてきており、それらに対応するための施策を用意する必要がありそうです。
▼住宅ニーズの変化
ａｕじぶん銀行(東京都中央区)が行った『「ビジネスパーソンの住宅事情」に関するＷＥＢアンケート（ｎ=５００）』によると、職場や都心へのアクセスの良さを求める人が減り、「セキュリティが強い」「水回りの設備の充実」「防音性が高い」「衛生的」を求める人が増えた。リモートワークで家の滞在時間が長くなり、立地よりも充実した住環境を求める人が多くなったとしています。
また、20代・30代では「１ＤＫ」「１ＬＤＫ」を希望する人が増加し、ファミリー層では「４ＬＤＫ」を希望する人が増えるなど、より多くの部屋数を求める傾向がある。「自宅での作業は集中できない」という声が多く、生活と仕事を分けた、メリハリのある生活を求めている人が多いことがわかります。
（参考：全国賃貸住宅新聞1月15・18日号）
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