就労が認められる在留資格の技能水準として２０１９年４月に新設された、「特定技能試験」ですが、その実施状況について、確認してみたいと思います。
▼特定技能試験の合格状況
これまでに３つの業種、13回の試験が行われています。その結果、計２，３２３人が合格し、在留資格を得ることができています。２，３２３人という人数は単純に見ると少ない数字に見えますが、今後14分野、９か国で実施が拡大されていくことを考えると、今後多くの外国籍の方の就労滞在が見込まれます。
実際、政府が発表している受入れ人数は５年間で最大34万５千人に上ります。
特定技能の合格者は、日本での就労を希望していて、相当期間住める居住の確保が必要になります。
とはいえ、外国人の賃金水準や日本の住宅事情を踏まえると、高額な家賃を単独で払える人は多いとは言えません。
家賃が安めの３点ユニットのアパートもニーズがありますが、今人気を集めている住み方にシェアハウスがあります。
▼人気のシェアハウス
シェアハウスは文字通り、自分の部屋とは別に、共同利用できる共有スペースを持った賃貸住宅のことで、共同住宅ならではの「共有」と「交流」を楽しめるあたらしい住まいの形です。
通常の賃貸アパートに比べ初期費用・毎月の費用を抑えてリーズナブルな価格で住めるところも大きな魅力となり、外国人にも人気があります。近年増加傾向にあり、現在約４千９００棟／５万６千室あります。あるシェアハウス供給会社大手では、前年比1３５％と大きく伸びています。
ちなみに居住の広さは、1人当たり7.5㎡以上を満たすことが要件になっています。
▼大家さんの認識
とはいえ、大家さん側は外国人というだけで敬遠される方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の制度で来日される外国人は、有能な定職者であるに加えて、日本語能力水準試験で“生活に支障がない日常会話ができる”レベルを有しています。まずその点で安心できます。
また、企業が借り上げた社宅や、企業が連帯保証人なっることで、家賃滞納が起きにくくなります。
外国人の受け入れに伴い、住居の確保は重要な課題であり、今後外国人の入居が可能な物件はニーズが高まることは間違いなさそうです。