国税庁が２０２４年７月１日に発表した２０２４年（１月１日時点）の標準宅地の路線価は、全国平均で前年比プラス2.3％となり、３年連続の上昇となりました。この伸び率は、現在の算定方法になった２０１０年以降、最も大きなものとなっています。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことや、インバウンドの回復などが要因と考えられます。今後も路線価は上昇する見込みです。
▼37都市が前年よりプラスに
47都道府県のうち、都道県庁所在地の路線価が上昇したのは37都市で、昨年の29都市に比べ８都市も増加しています。特に駅周辺の再開発がすすむ千葉市やさいたま市は、10％台の高い伸び率を記録しています。一方、47地点のうち、路線価が前年よりも下がったのは鳥取のみでした。
路線価の全国トップは39年連続で東京都中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートルあたり４，４２４万円で、去年より１５２万円、3.6％の上昇となっています。
また、上昇率の全国トップは長野県白馬村の前年比で、プラス32.1％でした。２位は半導体関連産業の進出が続く熊本県の菊陽町で、前年比プラス24.0％でした。
▼標準宅地では29都道府県で路線価の上昇率が高まる
地域ごとに設定した主要な街路に接する標準的な宅地「標準宅地」の路線価は29都道府県で変動率が上昇し、そのうち５都道県では前年よりも５％以上高い伸び率を記録しました。前年比で上昇率が最も高かったのは福岡県の5.8％でした。
上昇率が下落したのは16県で、最も下落率が高かったのは和歌山県のマイナス1.0％です。
▼関東郊外で価格高騰
首都圏近郊の住宅地の路線価高騰を受け、割安感のある首都圏近郊の路線価が高まっています。
埼玉県越谷市では前年比6.4％、千葉県松戸市は7.1％、千葉県柏市では4.1％の上昇となり、上昇率が全国平均を上回っています。
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