路線価５年連続上昇、伸び率２.９％で過去最大

　国税庁が２０２６年７月１日に発表した２０２６年（１月１日時点）の標準宅地の路線価は、全国平均で前年比プラス2.9%となり、５年連続の上昇となりました。この伸び率は、現在の算定方法になった２０１０年以降の最大値となっています。

　都市部を中心とした住宅需要の高まりや再開発、それに付随する国内外からの投資や、インバウンド需要などが背景にあると考えられます。

▼バブル期以来の下落ゼロ、横ばいも３都市のみ

　47都道府県のうち、都道府県庁所在地の路線価が上昇したのは44都市で、東京都は前年比プラス9.4％でした。

　訪日客人気の高い沖縄県、大阪府も上昇が５％を超えました。青森、津、鳥取の３都市は前年から横ばいだったものの、バブル期だった１９９１年の公表分以来、都道府県庁所在地の路線価は35年ぶりに下落がゼロとなりました。

　各税務署における最高路線価では長野県白馬村が前年比プラス32.7％、野沢温泉村がプラス31.3％、北海道富良野市がプラス28.0％となり、知名度の高いスキーリゾート地が前年を大きく上回っています。

▼際立つ首都圏の路線価の上昇率

　地域ごとに設定した主要な街路に接する標準的な宅地「標準宅地」の路線価は39都道府県で変動率が横ばいないし上昇し、そのうち７都府県では前年よりも４％以上高い伸び率を記録しました。前年比で上昇率が最も高かったのは東京都の9.4％で、全国平均の3倍超となりました。東京都は前年の8.1％に続き高い伸び率を示しています。

　東京都を含む、千葉県・埼玉県・神奈川県の都心部も前年に引き続き路線価が上昇しました。

▼埼玉中心部で高い路線価上昇

　地価の上昇に伴い不動産価格も上昇したことで、東京都内からの埼玉県への人口流入が起き、ＪＲ京浜東北線沿いを中心に不動産需要が高まっています。埼玉県内の標準宅地は平均で前年比プラス2.3％となり、５年連続でプラスでした。さいたま市の大宮や浦和エリア、川口市の最高路線価は上昇率が10%を超えています。

　大宮駅周辺は住宅需要に対して土地や建物の供給が豊富ではなく、再開発への期待やマンション需要から地価が上昇したと考えられます。

　また、同市の浦和駅西口は、マンションや家電量販店などが入居する「浦和カルエ」の開業が近づいています。再開発が実感できるレベルで進んできたことによる期待や需要増が路線価の上昇につながったといえるでしょう。川口駅周辺では、「ららテラス川口」の開業など再開発の効果が路線価上昇につながったとみられます。