賃貸住宅に使える省エネ補助金2023

　２０２２年度補正、２０２３年度予算の成立により「住宅省エネ２０２３キャンペーン」という住宅の省エネ化に伴う補助金が受けられるようになりました。

　自宅だけでなく、所有している賃貸住宅にも適用できるため、補助金を利用してお得にリフォームができるチャンスとなっています。

▼住宅省エネ２０２３キャンペーンは３本柱

キャンペーンは、

1. 「こどもエコすまい支援事業」

2. 「先進的窓リノベ事業」

3. 「給湯省エネ事業」

の３つからなり、それぞれ補助条件や補助額が異なります。しかし、窓口の一本化により、申請はワンストップで、３つ同時の申請も可能です。また、同じ事業に対して複数回の申請も可能です。

　すべての申請は直接施主やオーナーが行うのではなく、それぞれの事業での登録を行った登録事業者経由で行い、工事の際には工事請負契約を結ぶことが補助金を受ける条件となっています。

　実質的に手続き不要となる点は大きな特徴です。補助金はすべて１戸あたりの上限金額が定められています。１戸とはいわば一部屋のことなので、集合住宅であれば、複数回補助金が受けられます。

　ただ、複数の部屋の申請を一度には行えず、個別に申請する必要があります。

▼こどもエコすまい支援

　開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかを行うことを条件に補助金が受けられます。必須の工事と、バリアフリー改修や空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置などを併用できます。補助金の上額は１戸あたり30万円です。

▼先進的窓リノベ

　　窓ガラスを複層ガラスにする、二重窓にするといった断熱性能を向上させる工事への補助事業です。補助金の上限は１戸当たり２００万円です。

▼給湯省エネ

　住宅に高効率給湯器を導入する工事についての補助事業です。設置する給湯器によって補助額が異なり、家庭用燃料電池（エネファーム）は１台あたり15万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）や、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は１台あたり５万円です。戸建ての場合は２台まで、集合住宅の場合は１戸あたり１台までとなっています。